１０月１４日、９月議会閉会日を迎えました。コロナや物価高影響を受けいている企業や県民のために、９月補正予算を組み、閉会日にも委員会が開催され、全会一致で議決されました。内容は、『子育て世代へ「愛知県子育て世帯臨時特別給付金」を支給』、『学校外活動費を支援するため、高等学校等奨学給付金制度の拡充』の予算を組みました。
更に『光熱費高騰の影響をうける私立学校、社会福祉施設、医療機関、土地改良区等の支援』、『食材費高騰の影響を受ける子ども食堂の活動支援』『物価高の影響を受ける宿泊事業者に対し、ホテル・旅館の高付加価値化を図る取り組みの支援』が予算に組まれ、９月補正の総額は923億円、2019年から組まれた新型コロナウイルス関連予算は、総額1兆4,234億円となりました。
９月議会の教育・スポーツ委員会では、「インクルーシブ教育」について質問しました。詳細は議会レポートをご覧ください。これは国連の障害者権利委員会が、障害者権利条約に基づき、日本政府に対して障害者を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告が発表されたため、取り上げました。日本の教育は、その子の能力に合わせた特別支援という形で学校を設置してきました。それが海外からは差別と言われてしまったのです。理想と現実とのギャップをどのように埋めていくのか、教育現場を見直す時に来ています。中日新聞の記者さんが、私の質問を取り上げて、名古屋版の記事に書いてくれました。